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　さいたま市は地下鉄７号線の延伸事業に関連する「中間駅まちづくり方針」改定について、11月に開催予定の第４回有識者会議を経て改定素案をとりまとめる。９月19日に開催した第３回会議を踏まえて改定素案の策定やオープンハウスなどを行い、第４回会議で方向性を調整。年度内をめどに最終的なまちづくり方針を定める見通しだ。
　地下鉄７号線の延伸を実現させるため、市と県の連名で事業実施要請を行うことが目標。事業の効果を示すためにも、延伸に伴い整備されることになる「中間駅」と関連したまちづくりの方向性をまとめる必要がある。
　現在は、過去に策定した「まちづくり方針」を改定するための有識者会議を開催中。９月19日に第３回会議を開き、11月下旬に予定する第４回会議で改定案をとりまとめる見通しだ。
　第３回会議では中間駅周辺に導入する機能や施策イメージ、土地利用の配置方針検討が中心となっていた。
　駅周辺は商業・業務・集合住宅地として活用する方向・鉄道の延伸部およびアクセス道路の間に位置する土地は、企業誘致を行う産業向けの土地利用を図る。住宅環境は駅周辺部を取り囲むエリアを戸建住宅や小規模集合住宅向けに活用するとともに、エリアの外延部でゆとりのある住宅街区を整備する方向性だ。
　全体の方向性として、本事業では樹林・公園・緑地・水路・街路樹・宅地内の緑を「みどり」と定義し、地域の文化や歴史を示す既存のみどり活用、公園併設といったみどりの多機能化、遊歩道などみどりの交通網創出を図る考え。エリア内でも土地利用の方向性に沿ってみどりを活用する。
　駅前エリアに関しては中間駅舎を境目に人中心の空間、みどり豊かな空間をそれぞれ配置する方針を示した。行政・鉄道事業者だけでなく民間事業者とも連携して一体的な駅前空間を設ける。
　戸建住宅エリアは▽公園と交流拠点の整備▽既存のみどりを効果的に活用した緑の空間づくり▽新たなみどりの創出▽住宅の高気密高断熱・ＺＥＨ化▽景観形成やみどりを生むための住宅地ルール整備――などの方向性を打ち出している。
　今後はオープンハウスなどを行い地域意見などを集約した後、第４回会議で方向性を固める。

提供：埼玉建設新聞