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　国土交通省近畿地方整備局など国の機関と近畿２府５県の地方公共団体、特殊法人など公共工事を発注する52機関で構成する「近畿ブロック発注者協議会」（会長・齋藤博之近畿地方整備局長）の第18回の会議が大阪市内で開かれた。２０２５年１月の品確法運用指針の改定と６月の第三次・全国統一指標の決定を受け、25〜29年度にかけて取り組む「第三次・全国統一指標」や「近畿ブロック独自指標」などについて検討し、目標値などを決めた。
　会議では、工事に関する「第三次・全国統一指標」の29年度の近畿ブロック全体での目標値として、平準化率（閑散期）は０・81、同（繁忙期）は１・10、週休２日達成率（４週８休以上達成状況）は全国平均値以上に設定、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（工事）は24年度の目標値と同じ１・00の設定を提案すること決めた。
　業務に関する「第三次・全国統一指標」の29年度の近畿ブロック全体での目標値として、地域平準化率（履行期限の分散）は０・46、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（業務）は１・00の設定を提案することを決めた。
　また、「近畿ブロック独自指標」については、従来からの「工事の適切な設計変更」に「余裕期間制度の活用（工事）」と「ウィークリースタンスの実施（工事・業務）」を新たに加え、それぞれの29年度の目標値をいずれも１００％とする案をまとめた。
「第３次・全国統一指標」は改正品確法に基づき公共発注者の発注関係事務を評価する。施工時期の平準化では、これまで実施してきた閑散期の解消に加え、繁忙期を緩和する「ピークカット」を取り入れた。週休２日工事については、これまでの公告件数ベースではなく、実際に受注者が休みを取れたかという達成状況を指標としている。
　全国統一指標により、国や都道府県、市区町村といった公共発注者の発注関係事務の実施状況を客観的に把握。工事・業務の品質確保、受注者の働き方改革に向けた取り組み状況を客観的に評価・把握する指標とする。指標に基づき、地域発注者協議会が地域ブロック単位、都道府県単位の目標を設定し、５年間かけて発注関係事務を改善していく。

　提供：建通新聞社