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　京都市上下水道局は、上下水道施設の電力調達及び太陽光発電設備導入事業として、ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ／電力購入契約）を導入する。
　ＰＰＡは、需要家（自治体・企業・家庭等）が自身の施設や屋根、土地等をＰＰＡ事業者に提供、ＰＰＡ事業者が初期費用を負担し太陽光発電設備等を設置し、設備の管理やメンテナンスも行い、需要家は発電設備から供給された電気を使い、使用分だけＰＰＡ事業者に電気料金を支払う仕組み。
　上下水道施設のＰＰＡを巡っては、令和６年５月に関西電力�鰍ﾆ締結した「脱炭素社会の実現に向けた取組推進に関する包括連携協定」を踏まえ、令和６年６月市会の産業交通水道委員会で質疑があった。
　上下水道局は「ＰＰＡ方式については、第三者所有モデルとも呼ばれており、ＰＰＡ事業者が需要家の敷地や建物のスペースに無償で太陽光発電設備を設置し、維持管理をして、電気を供給する仕組み。言い換えると、需要家側からすると、初期費用及びメンテナンス費用をかけずに、また遊休地などの有効活用として太陽光発電設備を導入でき、多くの事業体、自治体でも導入されていると聞いている。ただ一方で採算性などの課題はあると聞いているので、京都市、京都市上下水道局での導入が可能かどうかも含めて今回の協定の中で検討していく必要がある」「上下水道局は、非常に多くのエネルギーを消費する事業体ということで、市役所全体の目標とする、２０３０（令和12）年度46％、それから２０５０（令和32）年度カーボンゼロ、これに向けてしっかり役割を果たしていかなければならない、そういった決意の下に今回包括連携協定も結んだ。我々としても、これまで進めているＬＥＤ化をはじめとする省エネ、それから効率的な機器の改築、更新による省エネ、さらには太陽光発電等の創エネ、こういった取組をしっかり進めていき、関西電力と包括連携協定を結ぶことによって、我々では考え付かないようなテーマ、課題等の知見も持っていると思う。できるだけ幅広く、またワンステップ上がるつもりで、この包括連携協定を生かせるように、双方しっかり知恵を絞っていきたい」と考えを述べた。
　上下水道局は、７日公表の年間発注見通しにおいて、京都市上下水道施設の電力調達及び太陽光発電設備導入事業（ＰＰＡ）について、第３四半期に発注する予定を示した。一般競争入札・総合評価方式。