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　徳島県は、ＷＴＯ政府調達対象案件として「藍場浜公園西エリア・新ホール整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。事業の業務委託者にＰＦＩ的手法（ＰＰＰ方式）の提案を求める。施設整備費の上限額は前回の公告とほぼ同じで、今回は完成後に維持管理費・施設運営費などを担う特別目的会社（ＳＰＣ）の業務提案を加えた。参加表明書の提出期限は12月２日。個別対話を経て２０２６年２月２日〜同３月２日に技術提案書を受け付ける。３月24日にプレゼンテーション審査などを行い、優先交渉権者を決定する。
　参加資格は複数の企業で構成するグループ。ＳＰＣ組成条件などは個別対話で示す。構成員の中で総括企業を定める。複数の企業とは設計企業、工事監理企業、施工企業、維持管理・施設運営企業（それぞれ複数可）。各企業内（維持管理・施設運営企業を除く）で、少なくとも05年度以降に１者以上の同種施設または類似施設の元請け完了実績を求める。
　同種施設は新築、増築、改築または大規模改修工事で、劇場は１２００席以上の客席または延べ面積１万平方�b以上とする。類似施設は劇場、映画館、美術館、博物館、図書館または公共施設（類似用途を除き住民の利用に供する施設）は、８００席以上の客席または延べ面積６０００平方�b以上とする。設計企業と工事監理企業の管理技術者は一級建築士取得後13年以上の建築設計業務経験を求める。
　施設整備費の上限は１７２億８０００万円（税込み）。解体他業務を行わない場合は最大13億３６４０万円を除いて事業費参考価格とする。地質調査も業務から除く場合、１９００万円を除いて事業費参考価格とする。この他、特殊技術の提案や整備財源として県の実質的負担軽減につながる技術提案も求める。提案審査参加者には賞金を支払う。
　個別対話は26年１月30日まで受け付け、随時実施する。所管は観光スポーツ文化部文化振興課、文化プロジェクト担当。

提供：建通新聞社