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建通新聞社四国
2025/10/10
【愛媛】県 県民文化会館と周辺 新たな活用の方向性を公表へ
愛媛県は、県民文化会館と周辺県有地の活用策について、近く「活用の方向性」を見直す。国際会議やビジネスイベントなどのＭＩＣＥ（マイス）機能の誘致に向け、官と民で役割を分担し、県が会議施設と駐車場、民間が宿泊施設などを整備するという役割を想定しながら進める考え。今月中にも新たな方向性を示すとともに、民間事業者に対して公募要件を整える際に必要なサウンディンング調査の実施に向け、調整を急ぐことにしている。
10月２日開いた有識者検討会議＝写真＝で見直し案について議論した。見直し案では、ＭＩＣＥ機能強化の意義に県民文化会館の機能強化と周辺にＭＩＣＥ関連施設（会議施設・宿泊施設など）を一体的に整備する基本的な考えを示した上で、人材や情報が集まる瀬戸内エリアでの中核拠点性の維持と向上、国内外での認知度向上と誘客推進による愛媛の経済活性化を目指していく。
また、現時点での想定として、県が県民文化会館の設備拡充、県民文化会館を補完する会議施設を県民文化会館西側県有地（松山市道後町２、道後一万の約７４９２平方㍍）に、駐車場などの整備を同南側敷地の東側（松山市南町１の４０７５平方㍍）に行う一方、民間主体（投資）による宿泊施設などを同南側敷地の西側（松山市南町１の６２２２平方㍍）に整備する考え方を示し、民間事業者に対するサウンディング調査の結果を踏まえ必要な見直しを行っていく。
県民文化会館を補完す会議施設の規模については、参加可能人数（最大）を２０００～２５００人程度とし、１５００平方㍍～２０００平方㍍程度の平土間ホールと３～４室程度の会議室（３００平方㍍程度）と合わせ、５３００平方㍍～７１００平方㍍程度の施設規模を設定した。また、民間主体による宿泊施設については、ＶＩＰにも対応できる質の高い客室や会食会場、リラクゼーション施設などを備える施設の他、参加者の利便性向上や恒常的なにぎわいの創出につながる飲食、物販など、民間事業者の自由な提案に基づく付帯施設などを盛り込んだ施設として想定している。
県は今後、活用の方向性を10月中に公表し、事業協力者公募の実施時期は未定だが、25年度内に参入移行などを把握するサウンディング調査を実施していく考え。
提供：建通新聞社
10月２日開いた有識者検討会議＝写真＝で見直し案について議論した。見直し案では、ＭＩＣＥ機能強化の意義に県民文化会館の機能強化と周辺にＭＩＣＥ関連施設（会議施設・宿泊施設など）を一体的に整備する基本的な考えを示した上で、人材や情報が集まる瀬戸内エリアでの中核拠点性の維持と向上、国内外での認知度向上と誘客推進による愛媛の経済活性化を目指していく。
また、現時点での想定として、県が県民文化会館の設備拡充、県民文化会館を補完する会議施設を県民文化会館西側県有地（松山市道後町２、道後一万の約７４９２平方㍍）に、駐車場などの整備を同南側敷地の東側（松山市南町１の４０７５平方㍍）に行う一方、民間主体（投資）による宿泊施設などを同南側敷地の西側（松山市南町１の６２２２平方㍍）に整備する考え方を示し、民間事業者に対するサウンディング調査の結果を踏まえ必要な見直しを行っていく。
県民文化会館を補完す会議施設の規模については、参加可能人数（最大）を２０００～２５００人程度とし、１５００平方㍍～２０００平方㍍程度の平土間ホールと３～４室程度の会議室（３００平方㍍程度）と合わせ、５３００平方㍍～７１００平方㍍程度の施設規模を設定した。また、民間主体による宿泊施設については、ＶＩＰにも対応できる質の高い客室や会食会場、リラクゼーション施設などを備える施設の他、参加者の利便性向上や恒常的なにぎわいの創出につながる飲食、物販など、民間事業者の自由な提案に基づく付帯施設などを盛り込んだ施設として想定している。
県は今後、活用の方向性を10月中に公表し、事業協力者公募の実施時期は未定だが、25年度内に参入移行などを把握するサウンディング調査を実施していく考え。
提供：建通新聞社
