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　中部地方整備局事業評価監視委員会（委員長・松本幸正名城大学理工学部教授）は10月10日、２０２５年度の第２回委員会を開き、国道１号静清バイパス（ＢＰ）や名古屋第４地方合同庁舎などの対応方針を審議、いずれも対応方針を原案通り「継続」とすることを承認した＝写真＝。国道42号松阪多気ＢＰは物価上昇に影響で事業費が約13億円の増額、名古屋第４地方合同庁舎はコスト総額が約72億円（契約金額では約31億円）の増額となることを確認している。
　会議では冒頭、中部地整が８月に訂正された費用便益分析マニュアルの原単位と算定式について説明。８月５日の第１回委員会で審議した国道41号石浦ＢＰ（岐阜県高山市）と国道１５３号飯田南ＢＰ（長野県飯田市）について、修正前後の費用便益分析（Ｂ／Ｃ）を示し、委員会の了承を得た。
　道路事業では、国道１号静清ＢＰと国道42号松阪多気ＢＰを一括審議。静清ＢＰは、４車線化と清水立体事業の全体事業費を45億円増額し、１８６５億円となることを確認。松阪多気ＢＰは全体事業費を13億円増額し、５６３億円としている。ともに増額要因は、物価上昇による資機材と労務単価の増加。ともに工期も延伸しており、費用便益分析（Ｂ／Ｃ）は静清ＢＰが事業全体で１・２（残事業４・３）、松阪多気ＢＰが事業全体で２・４（残事業６・９）となっている。
　委員会では、事業費増額の必要性を認めた上で、大窪久美子副委員長（信州大学教授）が新技術やＤＸの活用状況について質問。中部地整は、松阪多気ＢＰでＣＩＭモデルを活用し、手戻りのない施工を進めていることなどを紹介した。この説明を踏まえ、審議では「継続」とする対応方針案を承認している。

【名古屋第４合庁　本年度末引き渡し　契約金額は約31億円増】
　さらに、ＰＦＩで進めている「名古屋第４地方合同庁舎」を重点審議。中部地整は、埋蔵文化財の追加調査によって工期が延伸され、引き渡し予定日が当初の25年12月25日から26年３月20日となったと報告。また、建設費の他、完成後50年間の光熱費や維持管理・修繕費を換算したコスト総額が、20年度評価時の約１６１億８８００万円から２３３億９０００万円と約72億円の増額となったことを説明した。なお、整備に完成後10年間の維持管理・運営を加えた「名古屋第４地方合同庁舎整備等事業」の契約金額は、当初の１５９億７７６６万５１１８円から、８月に１９１億１７３６万７１５４円（税込み）へ変更している。
　委員会では、事業計画について必要性、合理性、効果の３点で評価し、いずれも水準以上であるとして妥当性を確認した。この他、中澤博志委員（静岡理工科大学教授）が、地域防災の観点について「周辺のインフラを含めた評価」を要請。福井秀剛委員（弁護士）が事業費上昇の詳細な説明を求めた。これらへの回答を踏まえ、審議では「継続」とする対応方針原案を承認した。
　ただ、松本委員長と能島暢呂委員（岐阜大学教授）は、再評価が５年周期となっている点について「営繕事業にとって適切な期間なのか」と指摘。適切な期間の検討を意見として示している。
　この他、20年度に開通した国道１５６号大和改良（岐阜県郡上市）の事後評価についても審議。災害に強い道路網の構築などの効果を確認し、「今後の事後評価や、改善措置の必要性なし」とする対応方針案を承認した。


提供：建通新聞社