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建通新聞社
2025/10/15
【大阪】近畿地整 第３回事業評価監視委員会開く
国土交通省近畿地方整備局は10月10日、２０２５年度第３回事業評価監視委員会（委員長・山田忠史京都大学経営管理大学院教授）を開き、重点審議として「一般国道３０７号信楽道路」、「一般国道29号姫路北バイパス」、「東播海岸直轄海岸保全施設整備事業」、「木津川水系直轄砂防事業」、「姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業」の５件を再評価し、いずれも原案通り「事業継続は妥当」と判断した。
信楽道路の事業区間は滋賀県甲賀市信楽町黄瀬～信楽町勅旨で、延長は２・９㌔。進捗率は約18％。物価上昇などに加え地盤改良工の追加があり事業費を17億円増額し、全体事業費は97億円となった。土砂搬出先の変更や、水路のプレキャスト化採用などでコスト縮減に取り組む。
姫路北バイパスの事業区間は兵庫県姫路市相野～林田町六九谷で、延長は６・２㌔。進捗率は25年３月末で約57％。物価上昇に加え、橋梁下部工の土留工法をアースオーガ併用圧入工法に変更することに伴い事業費を31億円増額し、全体事業費は２８１億円となった。コスト縮減には切土量の削減、道路側溝への新技術活用などを予定する。
東播海岸直轄海岸保全施設整備事業は、残事業地区の垂水工区で、狩口・塩屋東地区の護岸整備を進めている。垂水工区の延長は７５７０㍍で、このうち直轄延長は６１６１㍍。進捗率は約93％。物価上昇の他、作業半径が大きい起重機船への変更や、ケーソン護岸背面の空洞への対策により事業費を60億円増額し、全体事業費を２９４億円とした。また空洞対策を優先して実施することなどから事業期間を10年延伸し、２０３６年度までとした。
木津川水系直轄砂防事業は砂防堰堤を44基を整備する。このうち７基は整備済みで、進捗率は約34％。建設資材単価などの状況に加え、詳細調査に基づく施設規模の増加や施設追加に伴い事業費79億円を増額し、全体事業費は２３９億円となった。工事・管理用道路の延長などで事業費が増えた一方、施設規模の縮小や削減でコストを見直した。
姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業は、直轄事業は岸壁整備（水深14㍍、延長２４０㍍）、泊地整備（水深14㍍、１・２㌶）、航路・泊地整備（水深14㍍、７・２㌶）、臨港道路（延長１・８㌔）。補助事業は臨港道路（延長１・７㌔）を計画する。進捗率は約８・４％。物価上昇の他、地質調査を踏まえた橋梁基礎と仮設工の見直しで、事業費を２０９億円増額し、全体事業費を４７９億円とした。また事業期間を約６年間延長し、36年度までに変更する。
提供：建通新聞社
信楽道路の事業区間は滋賀県甲賀市信楽町黄瀬～信楽町勅旨で、延長は２・９㌔。進捗率は約18％。物価上昇などに加え地盤改良工の追加があり事業費を17億円増額し、全体事業費は97億円となった。土砂搬出先の変更や、水路のプレキャスト化採用などでコスト縮減に取り組む。
姫路北バイパスの事業区間は兵庫県姫路市相野～林田町六九谷で、延長は６・２㌔。進捗率は25年３月末で約57％。物価上昇に加え、橋梁下部工の土留工法をアースオーガ併用圧入工法に変更することに伴い事業費を31億円増額し、全体事業費は２８１億円となった。コスト縮減には切土量の削減、道路側溝への新技術活用などを予定する。
東播海岸直轄海岸保全施設整備事業は、残事業地区の垂水工区で、狩口・塩屋東地区の護岸整備を進めている。垂水工区の延長は７５７０㍍で、このうち直轄延長は６１６１㍍。進捗率は約93％。物価上昇の他、作業半径が大きい起重機船への変更や、ケーソン護岸背面の空洞への対策により事業費を60億円増額し、全体事業費を２９４億円とした。また空洞対策を優先して実施することなどから事業期間を10年延伸し、２０３６年度までとした。
木津川水系直轄砂防事業は砂防堰堤を44基を整備する。このうち７基は整備済みで、進捗率は約34％。建設資材単価などの状況に加え、詳細調査に基づく施設規模の増加や施設追加に伴い事業費79億円を増額し、全体事業費は２３９億円となった。工事・管理用道路の延長などで事業費が増えた一方、施設規模の縮小や削減でコストを見直した。
姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業は、直轄事業は岸壁整備（水深14㍍、延長２４０㍍）、泊地整備（水深14㍍、１・２㌶）、航路・泊地整備（水深14㍍、７・２㌶）、臨港道路（延長１・８㌔）。補助事業は臨港道路（延長１・７㌔）を計画する。進捗率は約８・４％。物価上昇の他、地質調査を踏まえた橋梁基礎と仮設工の見直しで、事業費を２０９億円増額し、全体事業費を４７９億円とした。また事業期間を約６年間延長し、36年度までに変更する。
提供：建通新聞社
