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　香川県市長会は７日に香川県市長会議を高松市内で開いた。「教育施設の整備に関する支援」などの８議案を議論し、全案を原案可決した。
　同議案では、施設の改築や維持管理、設備更新などの経費について、県独自の迅速で柔軟に対応できる財政的支援の他、国に対しても同様の制度拡充や創設を求める。
　提出した三豊市では、本年度中に中学校体育館への空調設置が行われ、来年度は小学校での工事を見込む。
　同市の山下昭史市長は「事業に取り組む中で政府の補助金を活用するが、要件に断熱工事が含まれる場合もある。築年数の経った学校施設は断熱性を考慮しておらず、補助を受けるために工事を実施するため多くの費用が必要」と議案の背景を説明した。
　その上で、「近年の暑さは児童の命にも関わる。避難所としても空調の整備が求められており、香川県と共に今後の施設の維持管理を進めていく」と呼び掛けた。
　観音寺市は「単独県費補助土地改良事業の拡充」を議題に挙げ、ため池管理道整備を補助対象に追加する他、県補助金の概算払いの拡充、測量試験費の見直しを求めた。
　同市の佐伯明浩市長は「ため池の管理では、ラジコン草刈り機の搬入や排水ポンプの設置が必要。しかし、管理道が狭く運べないケースも多い。新たな管理道路の整備に向けて、工事や測量を請け負う地元の中小企業の資金繰りを安定させるため、概算払いの拡充を求めている」と議案の意図を示した。
　また、丸亀市は30年度末の工事完了を目指す丸亀城跡地の石垣工事に対して、安定的な補助金の支援や補助額の増額を要求する。
　議長を務めたさぬき市の大山茂樹市長＝写真＝は冒頭のあいさつで、市長会の開催前にノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文氏を例にして、「物事を成し遂げるには時間がかかるので、私たちも肝に銘じながら市政運営をしていく必要がある」と述べた。
　来賓として、香川県政策部長の尾崎英司氏や自治振興課長の中村将氏らが招かれた。

提供：建通新聞社