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　羽咋市議会全員協議会は１５日開かれ、市側は鶴多町で建設する能登半島地震の復興公営住宅（災害公営住宅）について、整備事業者の大和ハウス工業北陸支社から２１億５７３万円（税込み）で購入する方針を示した。今月下旬に売買契約を結ぶ。１１月下旬の着工、２０２６年９月下旬の完成、同１０月の入居開始を予定している。
　復興公営住宅は、民間が設計、建設した建物を市が取得する「買い取り方式」を採用、市歴史民俗資料館南側用地に建設される。エレベーター１基を備えたＳ造３階建てで、７０戸を収容する。間取りは１ＤＫ３２戸（うち車いす対応住戸１戸）、２ＤＫ２９戸、３ＤＫ９戸。集会所も併設する。１１月中旬に入居申し込みを開始する。
　このほか市側は、地震で液状化被害を受けた５地区の住民を対象に実施した今後の対応に関する意向調査の結果を報告した。このうち、「地下水位低下工法」による対策工事の必要性を尋ねる問いでは、「市が主体となり公共施設と宅地を一体的に対策すべき」との回答が５２・３〜６７・７％あった。９月３０日時点で８４９件中３７１件を回収した。市は調査結果を地元に説明し、白鷺公園で実証実験に着手する。
　旧余喜公民館（四柳町の）の土地・建物を一般競争入札により売却する方針も示された。