全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　秋田市公共施設管理室は、市有公共施設のうち、照明のＬＥＤ化が済んでいない418施設でＬＥＤ化を検討するため、サウンディング型市場調査を開始した。事業手法、公募の際に必要な情報、事業完了までのスケジュール、市内事業者の活用について個別対話を実施する。「秋田市地球温暖化対策実行計画」では、令和12年度までに公共施設の照明設備のＬＥＤ化率100％を目指すとしており、市は早期に予算措置しＬＥＤ化を目指す考え。

　５年度にスイス連邦・ジュネーブで開催された「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」では、９年度末までにすべての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を禁止することに合意され、公共施設の照明ＬＥＤ化は急務となっている。

　秋田市では令和４年度に、市有施設の照明ＬＥＤ化でＥＳＣＯ事業の導入を検討するため、環境総務課が事前調査を実施。その後、導入の可能性を調査していたが、ＥＳＣＯは実施しない方針を一度固めている。

　市は改めて市有施設のＬＥＤ化を検討するとして、効率・効果的な更新の手法や公募条件の検討を行うため民間事業者との対話を実施する。検討対象の418施設の内訳は観光・文化施設が21、スポーツ施設が24、コミュニティセンター等が46、保育所が３、児童館等が28、学校が53、図書館が４施設、その他239施設。照明器具数は約63,000台を見込んでいる。なお、施設数や器具数は今後、変動する場合がある。

　蛍光灯製造等の廃止や、改修後に電気使用量の削減効果が確実に得られることなどを考え、市はＬＥＤ化改修を短期間で進めていく必要があるとしている。一方、所有施設数が多いため、施設ごとにＬＥＤ化しようとする場合は多額の費用と時間を要することから、財政負担を抑えつつ早期にＬＥＤ化が実現できる手法を検討する。

　サウンディング型市場調査に参加できる事業者は、事業に参画する意向があり、公共施設のＬＥＤ化に関する知見がある法人（または法人のグループ）。対話は11月下旬に行われ、その結果は８年１月以降に公表される。市は調査結果を踏まえて方針を固め、早期の予算確保を目指す方針。

提供：秋田建設工業新聞社