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立地意向など、申込受付11月10日から
　塩尻市は、広丘地区産業用地開発予定地のサウンディング型市場調査を10月16日に開始した。地域未来投資促進法を活用した開発を検討しているため、民間事業者から事業アイデアや意向などの意見を募る。参加申込は11月10日から19日まで。
　調査対象は、開発を希望する事業者または立地を希望する事業者。
　対話内容は、開発に関する事項として、産業用地造成等に係る事業実績、事業化を希望する規模・範囲、整備イメージ、立地希望事業者の確保見込み、立地希望事業者の業種、採算性・収支計画、事業スケジュール、進出にあたっての課題―などを挙げた。立地に関する事項は、業種・立地希望事業所の事業内容、希望する理由、経済効果、希望面積・想定取得価格、必要な開発内容、事業スケジュール、市に求める支援―など。
　質問は10月30日17時まで電子メールで受付、回答は11月10日に市ホームページに掲載。参加申し込みは11月10日から19日17時までに電子メールで提出。対話は12月１日から19日までに行う。実施結果の公表は2026年２月を予定する。
　問い合わせは、市商工観光部商工課（電話0263−52−0871、電子メールsangyou@city.shiojiri.lg.jp、担当：中川・岡村）まで。
　広丘地区産業用地開発予定地は、セイコーエプソン広丘事業所の東側にある農地（農業振興地域）約15ha。立地企業は◇ものづくり産業◇ＩＣＴ産業◇食品産業および流通産業―に係る事業所、ＧＸ関連事業、データセンターなどを想定する。
　開発スケジュールは、開発事業者の公募が26年２〜３月、立地企業の誘致開始が26年４月、農振除外や土地利用転換などの手続きが27年度、開発行為・農地転用が28年度、造成工事の着手が28年度下期―を予定している。

提供：新建新聞社