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　内灘町は１９日までに、能登半島地震で被災した公共インフラの復旧事業に関する「コンストラクションマネジメント（ＣＭ）業務」の公募型プロポーザルを実施し、優先契約候補者にパシフィックコンサルタンツを選定した。近く同社と随意契約する。提案上限額は３億円（税込み）。２者から応募があった。
　町内では、地震による液状化で土地が水平方向にずれる「側方流動」が起き、道路や上下水道などが広範囲にわたって被害を受けた。町は早期復旧へ向け、官民連携による事業執行体制を構築し事業促進を図るため、ＣＭ手法を導入することにした。すでに自宅を再建した住民らの暮らしに影響がないように、道路などの一体的な液状化対策や再液状化の抑制にも取り組む。
　委託された事業者は発注者の立場に立ち、設計、発注、施工の各段階で、コストや品質、工程などの管理を担い、円滑な事業推進を支援する。県道や電力、通信といった他事業者間との調整も行う。業務期間は２０２８年３月３１日までを予定している。