「土地は定期借地権を設定し、建物は全部を民間事業者に売却して現行施設を利活用」することが正式に決まっている「ピアザ淡海」について、去る20日に県庁内で「ピアザ淡海あり方検討会議」が開かれ、公募要領の概要が示された。
それによると、所管の県総務部では今月末以降に建物売却に係る公募を開始、12月中旬に参加資格申請を受け付ける方針。その後のスケジュールは、来年1月下旬に競争的対話の実施、2月中旬に企画提案書受付、3月中旬に事業選定委員会での審査、同月下旬に事業者と基本協定を締結する予定で、10月に建物を引き渡す考えだ。
この日示された公募条件では▽事業用定期借地権の期間は35年間または49年11ヵ月間とし、公募要領に示す貸付基準額以上の金額とすること(3年ごとに見直し)▽建物の引き渡しは来年10月1日▽宿泊施設は必須で、共済組合と連携を図る―など。また提案に対する評価は▽賑わい・交流機能の導入、施設内の配置などの計画、工事の実施計画、運営計画、地域貢献、価格―等から成る企画提案書を審査、総合点が最も高い者を優先交渉事業者とする。
ピアザ淡海は、大津市におの浜1丁目1―2の敷地6048・97平方bに、SRC造地下1階地上10階建、延2万6399・03平方bで建設された地方公務員共済宿泊施設・自治研修研修・県民交流施設―等から成る複合施設。完成は1998年12月。完成時の設計は日本設計、建築は熊谷組―日本国土開発―桑原組JVが担当。その後、時代の変化に対応するため、2019年にピアザ淡海あり方検討会議が設置され、利活用方針策定やサウンディング市場調査などが進められ、今年3月にあり方方針が策定。今年度に入り不動産鑑定実施やアドバイザリー事業者による公募要領作成などが行われている。
提供:滋賀産業新聞