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　高知市は、高知市立学校（特別教室・給食調理室）空調設備整備に関するサウンディング型市場調査の結果をまとめた。調査には２事業者が参加。今後、ＢＯＴもしくはＢＴＯ／ＤＢＯ方式などを視野に入れた整備手法を検討し方向性を決定する。
　サウンディング調査では、空調設備の内容や事業手法、整備スケジュールなどに対する意見を求めた。空調設備の熱源について、都市ガスエリアでは都市ガスを熱源とし、それ以外のエリアでは電気を熱源とする方針を推奨。普通教室に空調設備を導入する際に整備した既設設備を有効に活用することで、導入コストの低減、統一した維持管理の構築が図れるなどの意見があった。
　また、空調機器は天井タイプを推奨し、室外機の配置場所は個別に検討。給食調理室の空調機器については、ステンレス製を推奨するなどの意見もあった。
　事業手法については、ＢＯＴもしくはＢＴＯ／ＤＢＯ方式を視野に入れ、設計・施工・維持管理を一括して事業契約することで事業者側の維持管理のノウハウが生かしやすい。また、事業費についても維持管理コストを抑えた提案が可能となり、行政側としても入札の回数が減り業務負担の軽減が図れるとの声があった。
　整備スケジュールは、設計期間は３カ月、施工期間は12カ月が妥当。設計と施工で12カ月工期として履行することも不可能ではないが、「週休２日」を取得することが望ましいとの意見が寄せられた。
　市は、学校施設の空調設備について、２０１９年度に普通教室への整備を終えているが、一部の特別教室と給食調理室が未整備となっている。現在、環境改善のため小中学校（第四小学校など）や義務教育学校（行川学園）、特別支援学校（高知特別支援学校）の特別教室と給食調理室に空調設備の整備を検討している。今回、民間事業者から整備手法などの提案を求めるサウンディング型市場調査を実施した。
　対象は特別教室57施設（小学校38校、中学校17校、義務教育学校１校、特別支援学校１校）、３１２室。給食調理室39施設（小学校36校、義務教育学校１校、特別支援学校１校、鏡学校給食センター）、39室。

提供：建通新聞社