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　香川県町村会は香川県に対して９町の要望書をまとめ、10日に同会会長の谷川俊博氏（宇多津町長）から池田豊人知事に手渡した＝写真。内訳は各町の共通・関係複数町の要望事項が10件、町ごとの個別要望事項が４件。建設業界に関わる要望は、ヘリポートや桟橋の整備、道路・港湾整備など。
　各町の個別要望のうち、「ヘリポート整備及び桟橋の整備」は多度津町が提出した。町内の高見島と佐柳島にはヘリポートがないため、２０２２年度から運用されている香川県ドクターヘリコプターを利用できない。県道を含む用地の確保に向けて、県への協力を求めた。この他、多度津港に外港桟橋を整備するため、国からの交付金拡充と県の整備補助を要求する。
　小豆島町は「道路・港湾施設の整備」と題して、国道４３６号と坂手港への岸壁整備を要望した。同道は西村地区から草壁本町地区の間でう回ルートがないため、都道府県代行整備事業としての実施を要求。坂手港ではスーパーヨットや超大型船を誘致するため、岸壁整備が必要だ。
　共通項目として「安全・安心のための社会資本整備」を盛り込んだ。避難所整備の補助金制度拡充のため、緊急防災・減災事業債の継続を国に対して要望する。また、消防団が活動拠点として活用する消防屯所整備の補助制度がない状況に触れ、消防屯所整備事業への財政支援の他、国に対して同施設の補助制度創設を依頼した。
　この他、「鳥獣被害防止対策」を挙げ、鳥インフルエンザ発生時に鳥獣を共同で処分できる施設の設置を求める。「自治体ＤＸの推進」ではかがわ電子入札システムの機能改善を目指し、入札参加資格申請で添付ファイルを送信できる機能の追加を盛り込む。
　要望書の提出に当たり、谷川氏は「明るい未来のビジョンを描くため、地方自治は関係者が力を合わせる必要がある。今後も、香川県と市町が連携して取り組むので、一つでも多くの要望を実現できるようご尽力をお願いしたい」とあいさつ。続いて池田知事が「香川県立アリーナが開館して半年以上が経過し多くの方が来場した。これから、市町それぞれの魅力を発信し、県下全域に人の流れをつくれるようにする」と述べた。

提供：建通新聞社