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　日本建設業連合会北陸支部（池田恭二支部長）は２１日、社会資本整備の重要性に関するシンポジウムを、新潟市中央区の朱鷺メッセで開いた。シンポジウムのテーマは「北陸地域のインフラ整備、防災・減災、国土強靱化」で、約２６０人が出席した。
　開会に先立ち、池田支部長がインフラ整備に対する期待に今後も応えていくため、中長期的な担い手の確保を目的とした働き方改革と生産性向上に取り組んでいるとした上で「プレキャスト化、アイコンストラクションやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など新技術の現場への展開を進め、現場の生産性向上も図っていきたい」と語った。
　引き続き、高松諭北陸地方整備局長が「北陸地方整備局における社会資本整備と能登半島復旧・復興への取組」として能登半島地震によるインフラや住宅・ライフラインの甚大な被害状況などについて報告したほか、中井博喜日本建設業連合会常務執行役が「建設業の長期ビジョンについて」、ト部厚志新潟大学災害・復興科学研究所教授が「能登半島地震による新潟市の液状化被害について」、関克己河川財団研究参与兼水管理研究所所長が「気候変動に備える新たなダム時代」をそれぞれ演題に講演した。