静岡市の難波喬司市長は、JR静岡駅北口での「紺屋町・御幸町地区第一種市街地再開発事業」の再開発ビルについて「事業性が成り立つことが大事なので、あまり市としては言いにくい」としつつ、充実させることが望ましい機能として「欲しいのはオフィス」と述べた。「市内は新しいオフィスがほとんど供給されておらず、市内の経済活性化の大きな課題になっている」と、再開発事業でのオフィス供給に期待を寄せた。10月8日の定例記者会見での発言。
同開発事業は2024年8月に都市計画決定。24年12月の組合設立計画に遅れが生じ、26年3月の設立を目指している。建設費高騰の影響で、270億円としていた総事業費も増加する見込み。ビルの完成は32年11月を見込む。
再開発事業の遅れが周囲にもたらす影響について、難波市長は「静岡駅の北口のまさに一等地で、静岡市のある種、顔のような場所。一日も早く事業が成り立つことが大事」と述べた。「これから面的な広い地区単位で再開発をしていくことが非常に大事。市としても一緒に考えていきたい」とも話した。
(提供・建通新聞社)