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　大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会は、協議検討を進めているごみ処理の広域化に関し、完全民間委託による一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調査の結果を公表。３者と対話した結果、完全民間委託に前向きな意見が出たことから、これまで検討していたＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式に完全民間委託を加え、２市１町で事業方式を検討。今年度中に合意形成を図る。来年度は合意形成を基にコンサル業務に着手する見通し。

　完全民間委託による一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調査は、今年８月19日・20日に行われ、３者と対話した。対話では、民間の既存施設を活用して一般廃棄物の処理を委託する場合、「２市１町に所在する複数の既存施設を活用し一般廃棄物を処理する」といった提案があったが、「現在大館クリーンセンターおよび鹿角広域行政組合の環境衛生センターごみ処理場で処理しているものとほぼ同じ種類を受け入れられるが、施設によっては破砕が必要となる」ことも判明した。

　一方、民間が新たに処理施設を建設する場合は、「建設用地は行政側で用意してほしい」「焼却施設１施設での処理を基本として、その他に付帯施設を検討する」などの提案があった。また、運営開始までの期間は８〜９年間を要するといった意見、事業スキームを公民連携方式とする、特別目的会社を設立するなどの提案もあった。

　ごみ処理の広域化は、大館市と鹿角広域行政組合が管理しているごみ処理施設が、令和20年〜22年に稼働停止時期を迎えることから、22年前後の施設集約を目指すもの。大館市、鹿角市、小坂町は今年、大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会を立ち上げた。

提供：秋田建設工業新聞社