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　内灘町は、下水道事業の持続可能な運営へ向け、ウォーターＰＰＰなど官民連携手法の導入を検討している。導入の可能性を探るため、民間事業者を対象とした意向調査（マーケット・サウンディング）を実施し、１１月４日まで意見や提案を受け付ける。
　町の下水道事業は１９７９（昭和５４）年に着手、管路や浄化センター、ポンプ場などが順次整備された。８９年に供用開始し、事業面積は４８７ヘクタール。町は能登半島地震からの復旧業務で職員の負担が増加していることや、今後の老朽化対策などを見据え、維持管理費の削減や効率的な事業運営が期待できるＰＰＰの導入を検討することにした。
　ウォーターＰＰＰの受託者については、複数企業がグループを結成し、施設と管路を一体的に管理・運営することを想定。「管理・更新一体マネジメント方式」による「更新支援型」の採用を視野に入れている。
　意向調査の資料とアンケート内容に関する質問は２７日まで受け付ける。町ホームページにある専用フォームから設問に入力できる。調査結果は来年３月に公表する予定。企業ごとの個別ヒアリングは必要に応じて実施する。
　問い合わせは町都市建設課・上下水道担当＝ＴＥＬ０７６（２８６）６７１８＝へ。アンケート調査に関する事務局はＮＪＳ名古屋総合事務所（下水道部）。