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　一般社団法人管路診断コンサルタント協会（略称・管診協）は２２日、東京都千代田区にある霞が関コモンゲート西館の霞山会館で、第１７回社員総会（通算第２９回総会）を開き、新会長（代表理事）にＮｉＸ　ＪＡＰＡＮ代表取締役社長の市森友明氏を選任した。
　新会長に就任した市森氏は、管診協で副会長および倫理委員長を務めていた。地方の会員企業から管診協の会長が選出されたのは初めてとなる。
　管診協は、下水道を中心とする管路施設の調査・診断・設計・維持管理を行う専門コンサルタント会社からなる全国組織の団体。１９９８年４月に設立し、０９年３月には一般社団法人化された。技術の高度化と品質確保を目的に、技術者研修の開催や診断・調査機器の普及支援、技術基準の整備、専門図書の発刊、展示会への参画など、幅広い活動を展開している。
　正会員８１社と賛助会員２社で構成し、富山県内ではＮｉＸ　ＪＡＰＡＮのほか、建設技研コンサルタンツ、中部設計、寺島コンサルタント　北陸コンサルタントが加盟。事務局は、東京都文京区小石川に置いている。
　また、管診協では、「中期ビジョン２０３０」を掲げ、（１）ＤＸを活用した管路情報の高度化（２）調査・診断・維持管理の連携強化（３）若手技術者の育成と地域格差の是正−などに取り組んでいる。
　新会長に就いた市森氏は、「今年１月に発生した埼玉県八潮市での下水道管路陥没事故を契機に、全国的に管路の安全性が改めて問われている。管路の点検・調査体制の強化や、腐食・空洞などの危険性評価技術の高度化、診断区分や健全度評価手法の見直しなど、様々な施策が必要とされていることは周知のことと思われる」と述べた上で、「これらの動きは、私たち管路診断コンサルタント協会の専門家が担うべき領域そのものであり、新しい診断技術の習得や、それら技術によって得られたデータの適切な評価方法の確立ができる技術者集団、それがわれわれ協会の唯一無二の価値。さらに、ドローンや三次元点群、ＡＩによる画像解析など、ＤＸを活用した新たな診断技術が急速に実用段階を迎えている。私たちは、こうした先端技術の導入を積極的に進めつつ、精度と信頼性の高い調査・診断を通じて、国民の安全・安心の確保に貢献していきたい」とコメントしている。