全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府茨木土木事務所と大阪府都市整備推進センターは10月22日、三島地域連携プラットフォーム勉強会を開いた。無電柱化事業の包括契約や猛暑対策などについて、三島地域の３市（吹田市、茨木市、摂津市）がそれぞれの取り組み方法や意見を交換した。
　業務効率化に関しては、無電柱化事業で包括契約方式の採用を検討している吹田市が情報を求めた他、茨木市も電線共同溝の工事着手に向け、予算確保の準備や発注方式の検討を進めている。
　これに対して摂津市は、電線共同溝工事に係る関係者協議、設計、工事などを一括して電線管理者に発注し、同者が施工会社と連携して関係事業者や道路占用者との調整などを行っているため、調整協議に必要な時間が短縮できる他、既存ストックの活用や工事期間の短縮、コストの縮減が期待できると説明した。
　また、茨木土木事務所は、既存埋設物を管理している電気・通信会社に電線共同溝の設計・施工を合わせて委託協定を結ぶ「既存ストック活用型」を紹介し、「電線共同溝の経験がない職員が大半だと思うので、電気会社などにまとめて委託することが最善な場合もある」と意見した。
　吹田市と茨木市はこれらの説明を受け、今後発注予定の電線共同溝工事で包括契約なども含めて検討を進めるとしている。

■夏季の工事で施工日数の考慮など

　猛暑対策については、受注者からの要望を受けた吹田市が近年の猛暑に対応する工期や工事費補正などについての事例や意見を求めた。同市は夏季に発注する工事は施工期間を１カ月間ほど追加して発注するなどの配慮はしているが、現場改良改善費などの経費補正は実施していない。
　茨木市は「７〜８月に工期が長い大規模な工事（舗装）は発注せず、秋ごろの発注を心がけている」と取り組みを共有。摂津市は、業者の要望による増員などには対応しているが経費補正などは行わず、「あくまで業者の企業努力としている」と現状を説明。
　茨木土木事務所は、府で試行導入している経費補正について共有した。都市整備部では、工事現場の屋外作業（除草・剪定等の工事積算体系の委託役務を含む）を対象に、熱中症対策にかかる経費について現場管理費の補正を試行実施している。府は「本年も熱中症やその疑いで搬送された案件が府で10件ほどある。受注者と十分にコミュニケーションをとり、必要な対策をとってほしい」と意見した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社