全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東日本建設業保証神奈川支店がまとめた「神奈川県内の公共工事動向」によると、２０２５年度上半期（４〜９月）に取り扱った前払金保証ベースの請負金額の累計は、５０４２億０５００万円だった。過去10年で最も高かった前年同期を１・４％下回ったものの、２年続けて５０００億円を超えた。件数は請負金額ベースで前年同期比０・９％減の４６５２件。過去10年で４番目の水準となった。
　25年４〜９月の発注者別累計請負金額を見ると、▽国＝３６８億２３００万円（41・２％減）▽独立行政法人＝８０２億３４００万円（30・３％減）▽県＝５６６億７６００万円（13・６％増）▽市町村＝２７４４億８３００万円（17・２％増）▽地方公社＝１４１億５４００万円（６・１％減）▽その他＝４１６億８０００万円（22・２％増）―だった。
　主な機関別では、首都圏中央連絡自動車道など高速道路の発注が一服し、国土交通省が前年同期より１８９億１３００万円、中日本高速道路が２３３億１９００万円、東日本高速道路が１１１億５８００万円それぞれ減少。
　一方、増加額が大きかった機関には、横浜市（２２４億円増）、小田原市（82億円増）、三浦市（25億円増）、秦野市（29億円増）、厚木市（42億円増）などがある。
　神奈川県は、県土整備局が29億円、企業庁が23億円、県警本部が８億円、地域県政総合センターが４億円それぞれ増加。総務局、環境農政局、教育委員会は減少した。

主要発注機関では工事件数が減少

　公共事業では資機材の高騰や人件費の上昇など建設コストの増大に伴い、発注件数の減少が懸念されている。建通新聞社が集計した25年度当初予算の神奈川県と県内全自治体を合わせた投資的経費は24年度比５・５％増となっているが、３月に改定された神奈川県の設計労務単価もほぼ同じ上昇幅の５・１％増で、この他にも時間外労働への対応、夏季の暑熱対策など工事に関わるコストアップの要因は多い。
　主な発注機関の状況を見ると、県関係では前年度に比べて県土整備局が請負金額10・５％増に対して件数が１・８％増、企業庁は請負金額17・９％増に対して件数が４・１％増だった。政令市は、横浜市が請負金額22・８％増に対して件数は０・１％減、川崎市が請負金額２・８％増で件数が９％減、相模原市が請負金額10・８％増で件数が８・８％増。いずれも工事費の伸びに件数が追いついておらず、実質的な公共工事が減少している可能性がある。


提供：建通新聞社