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　横浜市は、２０２６年度の発注工事から情報共有システム（ＡＳＰ）の対象を拡大する方針だ。25年度には予定価格５０００万円以上の案件で原則として発注者指定型を採用。この基準金額の引き上げを含めて業界からの意見も踏まえて検討し、早期に全工事へ適用できるよう、具体的な制度設計を進める。
　市では23年度から受注者希望型でＡＳＰの運用を開始。ただ、実施件数は23年度の完了工事ベースで39件（約２％）、24年度は１６７件（約７％）と、１割に満たない状況だった。
　25年度からは発注者指定型を新たに導入。予定価格５０００万円以上の工事が対象で、それ以外は受注者希望型としている。
　特に中小企業ではＡＳＰを利用したことのない事業者が多いため、発注者指定型を取り入れて段階的に対象を拡大してきた。また、ＡＳＰのシステムを提供する企業と連携して操作動画を市のホームページ上で公開するなど、利用促進に向けて工夫しているという。
　10月20日の市会・決算第２特別委員会では、木内秀一氏（公明党）が公共工事の業務効率化に関する質問の中でＡＳＰの活用に言及。
　答弁に立った財政局の中澤誠治ファシリティマネジメント推進部担当部長が取り組み状況を説明し、従来は紙での提出しか認められていなかった書類についても、「規則の改定などにより、９割程度がＡＳＰでの提出が可能になった」と報告。成績評定での加点も紹介した。
　また、福島雅樹ファシリティマネジメント推進室長は、「早期に全工事への適用を目指す」と明言。「ＡＳＰの利用促進と提出書類の見直しを通じて、さらなる工事書類の電子化を推進する」と述べ、「業界の声を聞きながら業務効率化に取り組み、建設業の働き方改革を支援していく」との意気込みを語った。

提供：建通新聞社