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　神奈川県教育局は、県立高校と特別支援学校の「教育施設等保全管理業務」を廃止し、県による工事発注に移行する。施設の修繕に当たって設計と施工者選定、工事監理を一括して民間事業者に委託していたが、設計関連のみの包括委託とし、工事は教育局から発注する。本年度は綜企画設計（東京都中央区）、タック都市開発研究所（相模原市南区）、かながわ土地建物保全協会（横浜市中区）に計43件の設計を委託した。早ければ２０２６年度にもこれらの工事を発注する見通しだ。
　県では00年から高校や特別支援学校の修繕の設計、入札など施工者の選定、工事監理を一括して委託する「教育施設等保全管理業務」を導入していた。一方、業務の中で発注した工事は公共工事として扱われないため、品確法などの法律が適用されないこと、工事成績評定の対象とならず実績を適切に評価できないことなどが指摘されていた。
　公共工事として発注するため保全管理業務は廃止し、設計を包括委託とする。本年度は高校の東地区16件の設計を綜企画設計、西地区15件の設計をタック都市開発研究所、特別支援学校12件の設計をかながわ土地建物保全協会に委託した。改修、更新の対象は天井や外壁、屋上防水、給水管、スプリンクラー、エレベーター設備、校内のアスファルト舗装などで、保全管理業務で委託していた範囲を踏襲する。順調に設計が進めば、26年度にも工事を発注する想定だ。

提供：建通新聞社