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　新田八朗富山県知事は２４日の記者会見で、２０２６年度当初予算編成方針を発表し、「震災復旧・復興の加速化、人材確保・活躍の富山モデルの構築、新たな総合計画推進の３つの重点施策を設定して、メリハリある配分を行う」との考えを示した。
　予算編成方針の基本的な考え方として、「限られた人的・財政的資源を効果的に活用し、選択と集中、改革と創造による持続可能で未来への希望が持てる県政運営を推進する」と説明。重点施策については、「能登半島地震からの復旧・復興に最優先で取り組み、北陸エリア全体の復興へつなげる」と強調し、復旧・復興加速化のための経費は要求上限なしとした。
　新たな総合計画（１２月末策定予定）の具現化に向けた施策を戦略的に進めるため、重点的に推進する人口減少対策は要求上限なしとし、「部局連携により実施するリーディング事業に重点的に配分していく」と述べた。新総合計画に盛り込む２つの政策の柱、１２の政策分野に関する主要施策は、既存事業の見直し分と同額の要求枠として設定し、成果目標（５年後の姿）の達成を目指す。
　人材確保・活躍の富山モデルの構築では、県推進本部で取りまとめる対策骨子を踏まえ、既存事業見直し額の２倍を要求枠とし、斬新・先駆的かつ分野横断で取り組む事業に優先配分する。
　このほか、既存事業の抜本的見直し・再構築の徹底に努め、既存事業本数を１割以上削減する。