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　北陸地質調査業協会と北陸地方整備局との２０２５年度意見交換会が２２日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開催され、働き方改革や担い手確保、入札・積算などを議題に情報共有した。
　この日は協会から平野吉彦理事長（キタック取締役副社長）、尾蔵丈房副理事長（ホクコク地水代表取締役）、齋藤浩之副理事長（興和代表取締役社長）、桜井幹郎副理事長（北陸基礎開発代表取締役）ら、整備局から加藤智博企画部長や石田和典統括防災官、堀内崇志企画部技術開発調整官らが出席した。
　開会に先立ち、加藤企画部長が北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２５」に触れ「整備局の取り組みを北陸ブロック発注者協議会などを通じて共有化することで県や市町村、民間までに取り組みを広げ、建設業が将来に渡って役割を果たせるよう好循環を実現したい」と述べた。平野理事長は「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した地質調査の高度化や省力化の取り組みを進めている。人口減少や少子高齢化に伴う人出不足など、社会環境の大きな変化に対応しながら業を維持するには様々な課題がある」と語り、局側に協力を求めた。
　意見交換では、協会側が簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）の参加表明書受付締切日に関して発注事務所によって公示日から受付締切日までの期間設定が短い場合があることについて局側に回答を求めた。局側は「各事務所に日程を確保するように周知を図りたい」と述べた。
　また、協会側は「能登半島地震や奥能登豪雨、埼玉県八潮市の道路陥没事故など、近年発生した災害は地質・地盤・地下水など、不確実性の高い地質リスクと密接に関連している」とし、地質リスク調査の重要性を強調した。整備局側も「大規模事業で地質マネジメント業務は大事だと思っている」と賛同し、朝日温海道路で地質マネジメント関連の業務を発注していることを紹介した上で「リスクを減らしていける取り組みをしっかり進めていく」と語った。
　そのほか、協会側が公共事業予算および事業量確保、熱中症対策費用の上乗せ計上、契約書類の簡素化および書式等の統一などについて要望・提案した。