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　大阪産業経済リサーチセンターは、７〜９月の景気観測調査をまとめた。アンケートに回答した大阪府内の建設業会社２２９社のうち、19・４％が前年同期と比べて業況判断が「上昇」、32・７％が「下降」と答えた。残る47・９％は横ばいだった。業況判断ＤＩはマイナス13・４となる。
　前期（４〜６月）と比べると、14・４％が上昇、31％が下降、54・６％が横ばいと回答。ＤＩはマイナス16・６。
　業況判断を前期と比較した際の上昇要因（複数回答可）は、販売・受注価格の上昇が50％で最多。続いて、内需（国内需要）の回復と季節的要因がそれぞれ25％を占めた。対して下降要因（同）は、内需の減退が30・３％で最多、次いで原材料コストの上昇が27・３％、販売・受注価格の下落が25・８％となった。

■建設業の約61％が雇用で「不足」

　雇用状況（雇用不足感）では、建設業の61・３％が「不足」と回答し、全産業のうち最も割合が高かった。「過剰」は３・２％、「充足」は35・６％だった。雇用状況ＤＩは58・１となる。また、企業規模別（全産業）では、大企業の70・３％、中小企業の37・５％が「不足」と回答した。
　雇用予定人員は、８％が「増加」と回答。これに対し「減少」は15・２％だった。全体の同ＤＩはマイナス７・１となる。地域別で同ＤＩを見ると、南河内を除き全ての地域でマイナスとなった。
　来期（10〜12月）の業況見通しでは、14・５％が「上昇」、34・４％が「下降」と回答し、全体の同ＤＩはマイナス19・８となる。同ＤＩを地域別で見ると、大阪市がマイナス17・５、北大阪がマイナス７・１、東大阪がマイナス24・０、南河内が０、泉州がマイナス31・１。
　
■約10％が５％以上の賃上げ

　継続雇用者の平均賃上げ率（２０２５年春）の実績では、10・３％が「５・０％以上」と回答。この他、３〜４・９％の賃上げを行った企業は17・９％、１〜２・９％の賃上げは19・７％、０・９％未満の賃上げは６・３％だった。42・６％が据え置きで、残る３・１％は「マイナス」となった。
　25年の夏季賞与の実績では、建設業の68・４％で「支給あり」となり、前年度と比べると０・７ポイント増加した。このうち、24％が増額、８・９％が減額、35・６％が横ばいとなった。また、冬季賞与では、64・７％が支給を見込んでおり、17％が増額、６・７が減額、41・１％が横ばいとの見込みを回答した。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社