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　災害時の井戸を利用した生活用水等の安定確保を目的とした、にいがた災害用井戸普及協議会が２８日、新潟市中央区で設立総会を開き、地域の井戸および地下水の特性にあわせた計画を策定することを確認した。会長には興和の齋藤浩之代表取締役社長が就いた。
　はじめに、齋藤会長は災害用の井戸が進んでいない現状に触れ、「全国的にも低いレベル。消雪用井戸を有効に使えたら代替機能にもなり、災害に強い新潟をつくるとともに、自治体の支援など社会貢献に努めていきたい」と決意を示した。
　記念講演会では、大阪公立大学現代システム科学研究所の遠藤崇浩教授を講師に迎え、「災害時の地下水利用と地域レジリエンス」をテーマに特別講演し、「地域ごとに井戸の把握と事前登録しておくことが大切」との考えを重ねて強調。一方、飲用には不向きなことや災害用井戸の仕組みの認知度の低さなどをデメリットに挙げた。また、能登半島地震でのアンケートでは「井戸水がなかったら生活できなかったという回答が約７５％。（井戸水は）多くの人が避難所に押し寄せる防波堤の役割を果たすのではないか」と訴えた。
　全国的にも自然災害が頻発化、激甚化している状況から、各種用途の水の確保が課題。新潟は大小の消雪用井戸が広く普及している全国でもまれな地域であり、少しの工夫で水が調達できる環境にあるという。協議会は地下水データベースの充実、生活用水の水質など災害時地下水利用の課題に取り組んでいく。
　設立準備会メンバーは、新潟県建設技術センターおよびアキラ工業、越後交通工業、興和、日さく新潟支店。