全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県の徳島小松島港で「特定利用空港・港湾」として追加となるための議論が続いている。公共インフラ整備（国の総合的な防衛体制の強化に役立つ取り組み）の対象となることで、県民の安全確保に必要な社会資本整備や既存事業の促進がこれまで以上の早さで実現する可能性が高まることが主な理由。追加には、自衛隊・海上保安庁が、必要な空港・港湾を円滑に利用できる枠組みが必要とされる。
　追加された場合、空港の滑走路延長、エプロン（駐機場）整備、港湾の岸壁・航路の整備、道路ネットワークの整備が行われる。既存事業は整備計画を活用して整備促進や追加工事を実施する。
　追加し事業化された場合、空港では国民保護時に輸送能力確保、災害派遣救援部隊の効率化、危険な波浪でも航空機による避難経路確保のメリットがある。港湾では大型船舶での国民保護時の輸送能力向上、災害時の緊急物資輸送や医療支援、大規模災害後の復興に必要な大量の建設資機材の搬入が可能になる。
　９月19日に国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から、関係省庁と徳島県で円滑な利用に関する枠組みを確認する旨の依頼があり、同月下旬に港湾利用者らとの意見交換会や県議会県土整備委員会で議論された。
　県庁での意見交換会では、民間の港湾利用者や徳島市、小松島市から、港湾施設などの整備促進に期待することや、自衛隊の訓練日程調整を早めに実施してもらいたいなどの意見を得ている。
　四国では８月29日現在、高松港、高知港、須崎港、宿毛湾港の４港が特定利用空港・港湾。

提供：建通新聞社