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　京都市は、教育委員会の附属機関として「京都市立学校空調設備整備事業検討委員会」を設置する。検討委の設置にあたり、関連条例の改正案を９月議会に提出しており、可決されれば12月１日から施行する予定。
　市立小・中学校の空調設備については、平成16〜17年度に中学校、平成18年度に小学校の全普通教室への設置を完了。また特別教室についても平成25年度に音楽室・図書室・コンピュータ教室への設置を完了した。
　設置から約20年が経過し、膨大な数の空調の老朽化が一斉に進んでおり、今後、教育活動に深刻な影響を与える重大な不具合が広範囲の学校で生じる前に、児童生徒等の健康被害を防止し、教育環境を保障するため、既存空調設備の大規模な更新を行う必要がある。
　そうした中、市教委は５月、公募型プロポーザルの「京都市立学校体育館等空調整備計画策定支援業務委託」について、国際航業京都支店（京都市下京区）を受託候補者に選定した。
　近年の猛暑を踏まえ、学校体育館の空調設備整備に向け、整備計画の本格的な検討に入るもの。業務内容は、京都市立小・中・義務教育学校・高等学校・総合支援学校（２３４ヵ所）の対象校の体育館及び武道場について、�@現状把握（図面等による机上調査）�A空調等の標準仕様の検討�B年次計画、概算事業費の検討（概要版）�C現地調査（60校程度のサンプル校の現地調査を実施し、適否を確認及び修正）�D年次計画（実施方針・実施計画）の策定�Eデザインビルドの発注仕様書の作成。業務スケジュールによると、現状把握・空調等標準仕様の検討は令和７年５月〜８月末、年次計画・概算事業費の検討（概要版）は８月〜９月末、現地調査は８月〜12月末、年次計画（実施方針・実施計画）の策定は７月〜８年３月中旬を予定。委託期間は令和８年３月31日まで。
　また市教委は６月、公募型プロポーザルの「京都市立学校空調設備整備ＰＦＩ事業アドバイザリー業務委託」について、有限責任監査法人トーマツ（大阪市中央区）を受託候補者に選定した。
　学校空調設備整備事業の実施に際し、事業概要等の事前検討及びＰＦＩ手法に基づいて行う実施方針の作成から民間事業者との契約締結までの検討・手続きに関する総合的な支援等、事業の円滑な推進に向けたアドバイザリー業務を行うもの。業務内容は、�@事業完了予定までの詳細スケジュール策定�A実施方針及び要求水準書案の作成に当たっての前提条件整理�B実施方針の作成及び公表支援�C要求水準書案の作成及び公表支援�D特定事業の選定に係る支援�E民間事業者の募集に係る支援�F民間事業者の評価・選定、公表に係る支援�G基本協定、仮契約及び本契約の締結に係る業務�H仮契約締結後における選定事業者との連絡・調整等に係る助言及び支援�Iその他、当該業務を実施する上で必要な調査・検討、支援及び資料作成等。委託期間は令和８年12月31日まで。