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　石川県は３０日、小松空港ターミナルビル基本構想検討会議（座長・加藤一誠慶應義塾大学教授）の第２回会合を県庁内で開き、整備する機能内容について検討を深めた。
　現時点で２０５０年度の同空港の需要は国内線は２４年度と同等とする一方、国際線におけるインバウンド利用の増加により、合わせて２４年度比２８・３％増の１８６万人と事務局側は予測した。
　需要予測を踏まえた施設整備の方向性としては、ピーク時でも旅行者が快適に過ごせるよう国内線エリアは施設配置の工夫によりコンパクトで利便性の高い設備とし、国際線は施設拡張を行い課題である狭隘化を解消するとしている。
　県では３月に同空港の将来ビジョンを策定。将来像を「世界とつながり、地域を支え、多様な交流を生み出す日本海側の拠点空港」と定め、旅客ビルの改築については（１）東側増築案（２）西側増築案（３）東側移転案（４）西側仮設＋建て替え案ーの４案がこれまでに提示された。空港運営の民間活力導入に関しては自衛隊との共用空港である同空港の特性を考慮し、誘導路とエプロンのみの委託など検討を進めている。
　今後同会議では、具体的な施設規模や改築パターンの検討や民間へのヒヤリングなどを経て基本構想の取りまとめを行う。
　次回会合は来年１月の開催を予定している。