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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部（吉野清文支部長）と新潟県土木部との意見交換会が２９日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開かれ、担い手確保・育成のための環境整備など３議題を中心に双方の認識を共有した。
　冒頭、あいさつに立った小見直樹副支部長は５月に策定された「建設コンサルタントビジョン２０２５」に掲げる建設コンサルタントの多様な役割のうち「地域密着型でインフラを支える」がメインになるとの考えを示した。その上で「災害発生時に初動対応からの復旧・復興に加え、地域特性に精通したコンサルタントが社会資本の維持管理業務等を通じて将来に渡りインフラを守り、支えていく役割も大きい」と語った。また「建設コンサルタント業界が専門的技術を活かし、やりがいのある業界であることを社会に発信していく。そのためには地域経済を担う我々が持続的に発展していく観点からも事業量の安定的な確保は重要であると考えている」と県に協力を求めた。これに対し、長谷川文伸技術管理課長（土木部長代理）は「皆様から様々な貴重なご意見を伺いながら、今後の施策の参考にしていきたい」と応じた。
　非公開で行われた意見交換では、協会側が受発注者協働によるワークライフバランスのさらなる改善に向けての施策の推進や強化を求めた。県側はウィークリースタンスについて２０日に改定した「測量・設計・調査業務委託標準仕様書」で受発注者間のスタンスを明記したことを紹介し「職員に周知を図っていきたい」と回答した。
　また、協会側がインフラ整備の中長期的な事業計画に基づく安定的な事業量確保を求めたことに対しては「資材価格や人件費が高騰している状況でも第１次国土強靱化中期実施計画に対応可能な予算を積極的に対応し、必要な事業量確保のため、国への要望や必要な事業量の確保にしっかりと努める」とした。
　そのほか、協会側は２０日から正式に運用が始まった参考見積による積算単価、歩掛に関する実施要領について、円滑な運用が図られるように適時適切に受発注者双方に有効な改善を図ることなどを要望した。