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　京都府は、建設産業における人手不足等の課題解決につながる取組をさらに後押しするため、多様な働き方や人材確保につながる取組への支援を行う「京都府建設業等人材確保支援事業」について、２次募集を開始する。
　補助対象者は、京都府内に主たる営業所を置く以下に該当する中小事業者（▽令和７年度京都府建設工事競争入札参加資格者▽令和７年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者）。１次募集で補助を受けた者も申請可能（１次募集で交付決定を受けた補助対象経費は除く）。
　補助対象事業は、�@〈バックオフィス業務のＤＸ〉について、「システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のＤＸを推進するため効果があると知事が認めたもの」。対象品目はシステム等（例・勤怠管理システム、電子マニフェスト）、研修費（例・建設マネジメント研修、ＩＣＴ活用工事研修、ドローン講習、日本語研修）。補助率（補助金額）は補助対象経費の２分の１以内（上限５０万円）。
　�A〈働きやすい環境づくりのための設備等導入〉の補助対象経費は「測量機器やＩＣＴ機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの」。対象品目は測量機器（例・地上型レーザースキャナー、ＧＮＳＳ受信機、自動追尾機能付き測量機器、ドローン）、建設機械（例・ＭＣ、ＭＧの重機、チルトローテーター）、ＩＣＴ機器等（ウェアラブルカメラ、定点カメラ、電熱式防寒服、ＣＣＵＳ現場運用支援機器、日本語翻訳機）。補助率（補助金額）は補助対象経費の３分の２以内（上限３００万円）。ただし労働者の処遇改善を実施した事業者に限る。上記を実施しない場合は２分の１以内（上限２００万円）。
　�@�Aともに申請期間は11月４日〜12月19日（当日必着。郵送の場合は当日消印有効）。
　申請方法は府ホームページ上の電子申請フォーム、又は、郵送。
　補助金に関する相談窓口は京都府建設交通部指導検査課調整係（�рO７５−４１４−５２２５）。