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　不動産経済研究所によると、近畿圏で２０２５年度上半期（25年４〜９月）に発売された新築分譲マンション戸数は７１７４戸だった。前年同期比で８・５％（５６２戸）増で、２年連続の増加となった。これは２０１０年代の平均値１万００４７戸を大きく下回る水準だ。デベロッパー各社が資材価格や人件費の高騰に伴い、取得する用地を慎重に厳選しているとの見方もある。契約率は71・９％で、前年同期比３・６ポイントダウンとなるが、３年連続で70％台を記録した。
　エリア別の発売戸数が前年同期比で減少したのは同19・５％減の１２８７戸となった大阪府下と同22・４％減の52戸となった京都府下だった。大阪市部は前年同期比19・８％増の２５５８戸、神戸市部は同10・４％増の７６４戸、兵庫県下は同15・７％増の１０１５戸、京都市部は同18・７％増の８７７戸、奈良県は同３０２・９％増の１３７戸、滋賀県は同32・２％増の４８４戸、和歌山県は新規発売がなかった。
　即日完売戸数は１０３戸。定期借地権付きマンションは前年同期比25・４％増の４２５戸だった。
　販売在庫数は２９０７戸で、24年９月末（２３６７戸）と比べ５４０戸増加した。

■戸当たり価格と平方�b単価共に最高値に

　１戸当たり価格は前年同期比１５０万円（２・８％）アップの５５４３万円で、１９７３年の調査開始以降の最高値を更新し、６年連続のアップとなった。地域別では大阪市部でマイナス13・２％となった以外、すべてのエリアで上昇した。
　１平方�b当たり単価は６・１万円（６・９％）アップの94・４万円で、調査開始以降の最高値を４年連続で更新。５年連続の上昇となった。地域別に見ると全エリアで上昇しており、中でも京都府下22・４％、奈良県23・７％と大幅な増加を示した。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社