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　ピアザ淡海あり方検討会議（県総務部総務事務・厚生課）は31日、ピアザ淡海利活用事業について公募型プロポーザルの実施を決め、内容を公示した。
　参加資格等は次の通り。
　〔公プロ〕
▼ピアザ淡海利活用事業（大津市）
　概要＝ピアザ淡海を、賑わいと交流の創出につなげる施設として利活用すること。
　期間＝35年または49年11ヵ月。
※基準価格（税別）＝建物の売却（土地貸付期間35年の場合1億3225万円、49年11ヵ月の場合2億2525万円）、土地の貸付年額（土地貸付期間35年の場合の年額2975万2500円、49年11ヵ月の場合の年額2960万4千円）。
　応募者の構成―
�@単一の法人又は複数の法人で構成されるものとする（個人での応募は認めない）
�A定期借地権設定契約の当事者となる法人を含むものとする
�B定期借地権設定契約の当事者となる法人から提案施設を借り受ける又は運営委託を受託するなどして事業を実施する法人のうち、提案内容の遂行上、必要な法人を含むものとする
�C右記�A�Bに示す法人のうち、定期借地権設定契約の当事者となる法人を代表企業とする（複数いる場合は、そのうちの一者）。また、代表企業以外の法人を構成企業とする
�D定期借地権設定契約の当事者となる法人として、特別目的会社の設立を予定する場合は、ＳＰＣに出資する法人又はアセットマネジメント（ＡＭ）、プロパティマネジメント（ＰＭ）業務等を担う企業を代表企業とする
�E参加資格審査申請書の提出時には、代表企業・構成企業の社名等を明らかにすること
　参加資格―
�Fあり方検討会議が本事業において公募支援業務を委託した（日本工営都市空間、林総合法律事務所）と資本面又は人事面において関連がないこと―など（抜粋）
　　　　　―以上の手続き
�@公募要領交付期間＝12月15日まで、同会議事務局（ダウンロード等）
�A参加資格確認申請の受付＝12月15日まで、同会議事務局（持参または簡易書留郵便等）
�B参加資格確認審査結果の通知＝12月26日通知予定
�C企画提案書の提出＝26年2月27日まで、同会議事務局（持参または簡易書留郵便等）
�Dプレゼンテーション＝26年3月中旬
�E優先交渉事業者の決定及び公表＝26年3月下旬

提供：滋賀産業新聞