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　徳島県は、南海トラフ巨大地震などの災害発生に備え、市町村が備蓄すべき物資や資機材を定めた「とくしま備蓄モデル」を本年度に策定する。孤立が予想される地域で、資機材の分散備蓄先の候補地を20カ所程度、調査・選定する予定。
　策定により今後、とくしま備蓄モデル構築事業を後押しする。災害に備えて速やかに物資と資機材を確保できるよう、県が事前に分散備蓄する量や場所を定めて実行する方針。本年度に調査するエリアは県内の全24市町村を予定している。
　各資機材の適正備蓄数の算定は、簡易トイレや飲料水、炊き出し、簡易ベッド、入浴設備、マスクなどの他、県は８品目程度（エアコン、暖房器具、浄水装置、発電機など）を想定。
　避難所として各種基準を参考に、学校体育館８００平方�b程度、公民館２００平方�b程度に必要な施設規模ごとの資機材も算定する。各資機材保管に必要なスペースは、例えば簡易ベッド１００基当たりの面積、重量などを整理する予定。
　策定する内容は、県から別途委託済みの道路啓開に備えた砕石などの備蓄計画（災害時活動拠点）とは別の業務。

提供：建通新聞社