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　横浜市建築局は、ＰＦＩ事業で実施する予定の洋光台住宅（Ｃ―１街区）の建て替えに関して、実施方針と要求水準書案、モニタリング基本計画案を11月４日に公表した。入札には設計と建設、工事監理、入居者移転支援業務を担当する企業での参加を求める。このうち建設企業は市内の特定建設業許可業者（建築工事業）で、経営事項審査の総合評定値１０００点以上（建築一式）が条件。２０２６年４月に総合評価落札方式の一般競争入札を公告し、同年12月の落札者決定を目指す。
　洋光台住宅（磯子区洋光台５ノ５）では、面積４万８７４０平方�bの敷地をＡ〜Ｃ街区の三つに分け、老朽化した既存住棟を順次建て替える計画となっている。　
　ＰＦＩの導入を検討しているのは「Ｃ街区―１」の敷地面積約４５８４平方�bにある鉄筋コンクリート造５階建ての19棟・20号棟。総延べ床面積３６６６平方�bで、住戸数は計70戸。１９７２年度に完成した。
　建て替え後の最低整備戸数は75戸とし、この基準を上回る提案を事業者に求める。
　11月24日まで実施方針などに関する質問・意見を受け付ける。11月17日に現地説明会を実施。２０２６年１月中旬に特定事業に選定されれば、同年４月の入札公告を目指す。プレゼンテーションなどを経て26年12月にも落札者を決定。27年５月の横浜市会での議決を受けて本契約を結ぶ。
　今回はＰＦＩのうち、施設整備と所有権移転、住民移転支援を業務内容とするＢＴａ方式での実施を見込む。設計・工事期間は27〜30年度を想定している。

提供：建通新聞社