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　輪島市は５日までに、能登半島地震に伴う大規模火災で一帯が焼失した本町周辺地区約５・５ヘクタールについて、被災市街地復興特別措置法による復興推進地域に指定する都市計画案を明らかにした。緊急かつ健全な復興へ向け、土地区画整理事業による安全で災害に強いまちづくりを加速させる方針だ。
　復興推進地域に指定されるのは、市中心部の観光名所「輪島朝市」周辺の河井町壱部、弐部の各一部。推進地域に定めることで、土地区画整理事業を併用した基盤施設整備による道路未接続の宅地の解消や、利便性と安全性に配慮した宅地開発、道路網の構築、避難所となる広場の適正配置などを進め、良好な市街地形成を図っていく。
　火災により被災した全２４９棟の建物は今年４月に解体が完了。被災市街地復興特別措置法の規定による制限期間は１２月３１日で終わる予定で、その後、建築制限などが解除され、復興計画に基づいた住宅再建や面的整備が可能となる。
　都市計画案は１８日まで市役所で縦覧が行われ、同日まで市民意見を受け付けている。提出された意見書は都市計画審議会での検討資料となる。