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　大阪府鳳土木事務所と大阪府都市整備推進センターは10月29日、泉北地域連携プラットフォーム勉強会を開いた。技術職員不足への対応や街路樹の管理などについて、泉北地域の４市１町（堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町）と岸和田市がそれぞれの取り組み方法や意見を交換した。
　各市町で課題となっている技術職員不足の課題について泉大津市は、事務職員が技術的な業務を担うことも含め、対策などについて取り組み事例を求めた。
　堺市は技術者不足が喫緊の課題となってはいないものの、定員割れが発生している部署などでは技術職のＯＢで穴埋めをするなどの対応を取っている。同市は業務内容の棚卸しを進め、「技術的な要素の少ない業務を事務職に移行するなど、業務分担を精査する必要がある」と考えを示した。忠岡町は直近で技術職員の退職が続いたことから、技術的作業については外部発注を進めていく方針だ。
　各市町の現状を踏まえ都市整備推進センターは、大阪府内自治体では町村部を中心に技術者不足が深刻だと他地域の現状を共有し、全国で進められている群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）や広域連携についての検討を提案した。

■和泉市は街路樹管理計画策定へ
　
　街路樹の管理については、忠岡町が移設や撤去の基準が不透明であることや、剪定業務の落札率が50％前後になることから予算の設定が難しいと課題を共有し、他市町の対応方法などの情報を求めた。和泉市は、老木化・巨木化による危険度や安全性の観点に立った街路樹の管理計画を作成中で、12月議会で報告し成案化する計画を説明。来年度から管理計画に基づいて剪定業務を進めていく。
　また、剪定落札率については堺市が「最低基準価格を設定することで、落札率の低下を防ぐことができる」と同市の取り組みを共有した。同市は街路樹の管理基準を設けておらず、移設を基本としているが、工事の支障になるものや老木については撤去していると話した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社