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　さいたま市は月内から12月にかけて「現庁舎利活用計画（骨子）」素案への市民意見を募り、年度内をめどに最終的な骨子をまとめる。新庁舎を移転整備した後の現庁舎地（さいたま市浦和区常盤６−４−４）について、市民意見や民間事業者の意見を踏まえて現段階の方向性を打ち出したもの。意見を受け修正を加えた上で、２月定例会へ議会報告する見通しだ。
　現庁舎地は▽本館高層棟＝延べ床面積１万６５０５�u▽本館低層棟＝同１万１６２１�u▽別館＝同３１８２�u▽第二別館＝同２９４９�u▽消防庁舎＝同７８５５�u▽指令センター＝同８５２�u――などを有する。県都・文教都市にふさわしく、多様な人が交流する拠点としつつ、まちの強靭化にも資する利活用を図る。
　骨子素案によれば、導入機能は「文化・芸術」「教育・先進研究」「商業的要素」の３つを軸に据える。美術館をはじめとする文化・芸術に関連した機能、大学・大学院などの学術施設機能、ショッピングモールといった商業機能を中心に検討する格好だ。また、全項目に共通する軸として「交流・発信・防災機能を備えた公園・広場」導入を念頭に置いている。
　導入機能については民間活力導入、民間施設などの誘致も視野に入れて検討する方針。また、浦和区役所や浦和消防署の機能は、現時点では現庁舎の敷地内に残す方向を基本路線としている。
　庁舎の移転は31年度をめどにしている。現庁舎地の利活用については26〜28年度をめどに利活用計画を策定し、事業者選定を経て31年度から設計・解体・建設工事などに入る工程が最短。社会情勢などを踏まえて精査していく。

提供：埼玉建設新聞