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　県農林水産部は「２０２４年度輸出力強化に向けた食肉流通のあり方等調査事業」の実施結果を発表した。調査結果では、成田国際空港が食肉の輸出をけん引することで、販路拡大・市場の拡大が期待できるとした。さらに、輸出可能な食肉センターについて、肉用牛・養豚の生産地や空港の位置から、県北東部に立地することが望ましく、水源や排水先の確保が容易な地点に建屋面積３万�uの建物を立地させることが好ましいと結論付けた。食肉処理関連設備費や土地取得費を除き、総建設費約２１１億７１００万〜２６５億７１００万円を想定した。
　総建設費の内訳は、造成費約39億〜93億円、建設費約１７２億７１００万円。
　造成費に関しては▽盛り土費用＝約13億５６７８万２０００〜39億円▽地盤改良費＝約５億９８４６万６０００〜８億６０２５万円▽擁壁設置工事費＝約３億１２６０万〜６億６０００万円――に、物価高騰安全率20％と諸経費30％を見込んだ。
　検討に際して想定した「新食肉センター（仮称）」は、建物の延べ床面積約２万９７００�uで、民設民営により運営を実施。１日に、概算で牛50頭、豚２０００頭を処理することとした。
　事業においては、食肉センターの基本構想や基本設計などに知見のある事業者を活用することで、法令などを順守した水準の検討・設計を効率的に行うことが可能となる。
　整備に際しては都市計画変更手続きが必要となり、地元との事前協議完了後、整備開始までに約10か月程度を見込む必要がある。
　調査は、デロイトトーマツリスクアドバイザリーに委託して行った。