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　工事、測量等業務でのクマ被害防止のため県土木、農林水産両部は、対策費用計上についての考え方をまとめ、5日付で関係各課、出先事務所と建設関係団体に通知した。建築を含む全工事、業務委託を対象に、受注者からの協議請求に基づき、妥当性を確認の上で変更設計により実費計上できる。県内各地でクマによる人身事故や目撃情報が多発していることを受けて、早急な対応が必要と判断した。通知は同日、市町村にも参考送付した。
　クマ対策費については従来、測量業務について国、県の標準積算基準の中で「安全費の積算」としてハンターや関連機材等の費用が例示されており、県は工事と測量以外の業務委託についても、「安全費の適切な計上」の観点で対策費用が計上できるという考え方を整理。通知で安全管理の徹底を求めるとともに、クマ対策に要する費用の計上について周知した。
　対策の内容は、クマ除けスプレーやブザー、感知・警報装置、爆竹の購入などを想定している。個人で使用する熊鈴等の費用は、共通仮設費率に含まれている。
　契約後段階で、受注者からの協議の求めによる変更設計の対象とする。着工以前に購入していたものは対象外。工事は共通仮設費、業務委託は直接経費等の安全費（土木設計・現地踏査等は特許使用料等）に積み上げ計上する。
　工事、業務委託でのクマ対策をめぐっては、建設関係団体との意見交換の場などでも、費用計上を求める声が上がっていた。通知を参考送付した市町村からも反応があるという。
（提供：福島建設工業新聞社）