全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設コンサルタンツ協会北陸支部（吉野清文支部長）と新潟市幹部との意見交換会が５日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開催され、担い手育成・育成のための環境整備や品質の確保・向上などの議題について情報共有した。
　冒頭、小見直樹副支部長が「納期の平準化やウィークリースタンスの徹底などを通じ、環境改善を進めながら担い手の確保につなげていく必要がある。また、新潟市が日本海側の拠点都市としてさらに発展していくためには地域経済や暮らしを支えるインフラ整備を継続して推進するとともに、安全安心な地域社会建設のためにもインフラの点検補修、更新などによって設計ストックの確保を進めていくという視点も重要になる」とあいさつ。新潟市の柳田芳広技監は「限りある人材と財源の中で、より効果的かつ効率的な事業を推進するため、納期の平準化やＩＣＴを活用した業務を推進している。今後も官民がより一層の連携を強め、時代に即した取り組みを強化していく必要がある」と述べた。
　非公開で行われた意見交換では、協会側が納期分散目標の設定や発注時期と納期分散目標の連動などを要望。市側は「協会が求めている目標値には至らないとことは認識している。債務負担行為の活用など、引き続き目標値に近づくような形で進めていきたい」と回答。また、土木設計業務等変更ガイドラインに沿った適切な設計変更を求めたことに関しては市側が「適正な利潤を確保するため、職員を対象とする研修会を通じて意識の醸成を図っている」と理解を求めた。一方、市が見積徴集による予定価格を決定する場合に見積もりの平均値を用いる手法に変更することについて、協会側が現時点における市の課題等を聴取した。市側は「新潟県に続いて新潟市も１０月３０日以降から見積もりの平均値の採用を開始したばかり。今後の状況を見ながら検証を進めていく」とした。
　そのほか、協会側は品質の向上・確保で３者会議の積極的な活用や指定仮設・任意仮設の明確化など、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）はＷｅｂ検査の活用や見積もりのメール提出などを要望した。