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　一般社団法人日本埋立浚渫協会（会長・清水琢三五洋建設社長）と北陸地方整備局の２０２５年度意見交換会が６日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。
　この日は協会から清水会長をはじめ、早川毅副会長（東亜建設工業社長）、中村龍由副会長（東洋建設社長）、川崎博之北陸支部長ら約６０人、整備局から神谷昌文副局長、福元正武港湾空港部長ら約２０人が出席。冒頭、清水会長が働き方改革のさらなる推進を求めるとともに、「ここ３０年ほど積算基準の抜本的な改定がされておらず、積算と施工実態の乖離（かいり）が生じている。実態に即した積算基準の見直し、適正化について共通の理解を得て、改定の第一歩としたい」とあいさつ。神谷副局長は「しっかり意見交換をさせていただき、より良い北陸、日本のために、一緒に手を携えながら前に進んでいきたい」と語った。
　意見交換では協会側が施工実態に即した積算基準の見直しと適正化に向け、海上コンクリート打設（自積、台船バゲット方式）におけるポンプ車による打設を標準積算とすることや、ＣＰ船拘束日数の実態に基づく積算基準（拘束発生率）改定、地元作業船の活用などを求めた。整備局側は「海上コンクリート打設の積算基準は施工実態調査に基づいて改定されるので、本省に相談するとともに当局としても連携していく」とし、また、「積算段階での作業船の選定は、作業船保有会社へのヒアリングなど在港調査の上で決めている。引き続き適切な作業工程設定に努めていく」と回答した。担い手の確保・育成・処遇改善では、作業船の保有維持のための安定した事業量確保や損料見直しなどを訴え、整備局側は「引き続き港湾事業の整備促進に必要な予算確保やプロジェクトの開発検討にもしっかり取り組んでいく。損料の見直しについては各業界団体の意見を踏まえながら検討中」と回答。生産性の向上とＧＸ推進では、プレキャスト工法推進（省人化推進）や自動・自律化船舶の実証試験工事増を求め、整備局側は「プレキャストは離島や災害復旧工事で利用しており、現場条件等を考慮して発注段階での採用拡大に努める。自動・自律化船舶の件は他の地方整備局の実証試験工事などの動向を注視しながら前向きに検討したい」と応じた。そのほか、再生・回生エネルギー採用と動力転換やＤＸ推進に向けた設備投資を予見した研究の推進、活用実績がほとんどないが炭素排出の少ない高炉セメントＣ種の採用拡大に向けた「高炉Ｃ種指定モデル工事」を提案。これに対しては「低炭素材料の活用推進は重要だと考えているが、高炉セメントＣ種については知見がないので、しっかり勉強していきたい」と語った。