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　県土木交通部と県建設業協会による意見交換会が7日、滋賀県建設会館（大津市におの浜）で開催され、公共事業予算の拡大と継続的な確保―など業界の抱える課題9項目について認識を共有した。
　この日は、県土木交通部から伊吹信人部長、理事ら10名、協会から奥田克実会長をはじめ副会長、支部長ら19名が出席。
　冒頭、伊吹部長は「県民を守るためには皆様の活躍・協力は必須。今後も躍動して頂くために、物価高騰も含めた事業費をしっかりと確保し、地域建設業者が安定した経営が出来る環境を構築したい」と前置きした上で「本日は現場の生の声をしっかりと受け止め、より良い環境構築の足掛かりとしたい」と挨拶。奥田会長は「地域の守り手として県とのより一層の協力体制を深めたい」とし、「強靭な県土形成に向けぜひ前向きな協議となりますようお願いします」と語り、意見交換会の意義を強調した。
　質疑では、協会側が�@公共事業予算の拡大と継続的な確保�A社会資本の長期的な整備に係る展望と広報活動について�B調査基準価格・最低制限価格の設定について�C県下地域間格差のない発注について�D大型工事の発注について�E設計・積算に関する事項�F入札契約に関する事項�G現場コミュニケーションの充実について�H工事成績評定点通知書等の閲覧について―以上9項目について具体的な事例も含めて改善・協力を求めた。

　県土木交通部と県建設業協会による意見交換会の主な内容は次の通り。

�@公共事業予算の拡大と継続的な確保
　防災・減災・県土強靭化を着実に進めるために今年度を上回る公共事業予算の確保を求めたところ、県土強靭化に資するインフラ整備は引き続き予算確保しながら、危険度・整備優先度の高い案件は随時予算化し安心・安全なまちづくりを推進していく。出来る限り多くの案件を予算化できるよう努力していくと答えた。

�A社会資本の長期的な整備に係る展望と広報活動について
　地域の特性に応じた各種整備の早期発注及び長期的な視野を持った事業費確保を協会は要求。県は、下水道管老朽度調査結果をストックマネジメント計画に反映し長期的な整備に反映していくなど、常に最新の情報をアップロードしながら各種事業の発注時期は見定めている。安全なまちづくりの観点から早期発注していきたいところではあるが、限られた財源での執行となるため引き続き計画的な発注を実施してくと示した。

�B調査基準価格・最低制限価格の設定について
　中央公契連モデルに基づく算定の見直しや無作為に設定した係数についての見直し等を求めた際は、業界から利益率が他業種と比べ低いという声があがっていることを庁内で共有し、議論を重ねて見直しの検討を進めたいと話した。

�C県下地域間格差のない発注について
　地域発注件数等バランスよく発注して頂きたいとの声に対しては、県内の案件を精査し今後も庁内で検討・協議していくと話した。

�D大型工事の発注について
　協会は、地域要件の設定や随意契約等を積極的に活用し、県内企業の優先発注を要求。県は地域の受注確保・優先発注に努めてきたところで、引き続き継続していくとした。

�E設計・積算に関する事項
　設計図書の品質向上を求めたところ、図書内容に厳しくチェックをかけていくなど、発注者の責務として適切な対応を心掛けたいとした。また、職人不足等により人件費が高騰する中、実勢価格との乖離が大きく企業努力では解決できない状況下にあるとの声に対しては、単価の見直しをタイムリーに行えるよう努力していくと示した。

�F入札契約に関する事項
　現地調査が実施できない事例があった。より良い技術提案に必要であるため改良して貰いたいと協会は要求。技術提案が必要な案件は現場調査して貰える環境を構築していきますと返答。

�G現場コミュニケーションの充実について
　監理体制の強化及び3者協議（発注者・コンサルタント・受注者）協議の導入により円滑な問題解決を行い、時間や費用が掛からないようにと要求した際は、ガイドラインを遵守し適切な対応を図りたいとした。

�H工事成績評定点通知書等の閲覧について
　工事成績評定点の通知について、現行では各発注者閲覧場所にて確認出来てるが、国土交通省近畿地方整備局ではホームページにて公表されており非常に有用であることから、県においても同様の対応を求めたところ、近隣府県の状況など公開のあり方を研究していくと答えた。

提供：滋賀産業新聞