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　新潟県商工会連合会の早川吉秀会長は１０日、県庁に花角英世知事を訪ね、小規模企業等に対する経営支援施策について、２０２６年度予算の編成において反映するよう要望を行った。
　はじめに、早川会長は商工会が運営基盤強化のため進めてきた合併が４月に一区切りしたことを報告するとともに、「引き続き県からの全面的なバックアップが不可欠。商工会の活動原資となる補助金と、中小企業や小規模事業者への支援施策について、強化、充実をお願いしたい」と話し、要望書を手渡した。これを受け花角知事は、商工会の地域活性化への尽力などに感謝を示し、「予算編成の本格化にあたり、事務的にもしっかりコミュニケーションを取り、要望をできるだけ来年度予算に反映できるようにしたい」と応じた。
　要望書の内容については次の通り。
▽小規模事業経営支援事業費補助金などの確保
・経営支援の強化に必要な職員体制確保の支援
・効率的な経営支援環境の整備
・合併後の支援体制整備のための支援継続
▽中小企業・小規模事業者支援施策の充実と強化
・地域中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化および収益確保に係る支援施策の継続と拡充
・事業承継や起業・創業支援の充実と強化
・適正な収益確保のための価格転嫁・取引適正化対策の継続
・小規模事業者への実効性の高いＤＸ推進支援
・深刻度を増す中小企業・小規模事業者の人手不足への対策強化など