全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知県は、県民体育館の建て替えに伴う基本計画の策定に向け、有識者で構成する「新県民体育館整備等基本計画検討会」（高知県公立大学法人高知工科大学経済・マネジメント学群講師・前田和範委員長）の第３回会合を開催した＝写真。当初、今回の会合で決定する予定だった新体育館の配置案について、県民体育館に隣接するアスパルこうちのグラウンドを活用する場合の高知市の考えを踏まえ、「市教育委員会との協議を重ねることが必要」とし、12月下旬に開催する第４回会合で配置案を固める方針を示した。
　会合では、アスパルこうちのグラウンド活用について高知市教育委員会から「土のグラウンドを少なくとも半面残すこと」との要望に対して、県は「教育施設の機能を生かせるように配慮する。スポーツや文化、観光、経済の観点から総合的な判断をお願いする」とグラウンドの全面利用への理解を求めた。
　新県民体育館には、約５０００人を収納するメインアリーナやサブアリーナなどの整備を想定。配置シミュレーションでは、体育館に併設するプールや老朽化が進む県立武道館を新たな施設に集約することも含め、現有地における施設集約の可否と隣接地の旧南消防署跡地や高知市青年センター（アスパルこうち）を含めた敷地で施設集約の可能性を検討している。
　会合では配置案について、サブアリーナの規模がグラウンドの半面利用だとバスケコート１面分の広さになるため、「競技大会での利用は難しい」とした。全面利用の場合、サブアリーナの規模がバスケコート２面分となり展示会や興行などを増やせるとした。委員からは、「グラウンドの半分利用で規模を大きくすることは可能か」「事業費を示してほしい」などの意見があった。
　その他、事業手法については、従来手法＋指定管理者制度または設計施工一括発注方式（ＤＢＯ）、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式、ＢＴ＋公共施設等運営権（コンセッション）方式などの検討に向けて、民間活力導入調査を実施する方針を示した。
　今後のスケジュールは、25年度内に基本計画を策定し、26〜27年度に基本設計と実施設計をまとめ、27年度内下期から工事着手し29年度の供用開始を予定している。

提供：建通新聞社