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　高松市は、本年度３回目となる下水道事業運営検討委員会を開き、２０２６年３年に策定予定の第５次高松市生活排水対策推進計画（案）、29年度の導入開始を目指すウォーターＰＰＰについて協議した。委員長は香川大学教育学部教授の寺尾徹氏＝写真＝が務める。
　市は、第５次高松市生活排水対策推進計画（案）の策定に向けたスケジュールを示した。12月〜26年１月にパブリックコメントを募集し、香川県への報告を経て同年３月の策定・公表を目指す。
　生活排水処理施設の整備計画として、年間約３�fの公共下水道の整備を挙げた。公共下水道整備面積は、30年度に５５２９�f、35年度に５５４４�fを目指す。一方、高松市が掲げる多角連携型コンパクト・シティの考え方に合わせ、下水道事業計画区域の拡大は行わない方針だ。
　下水道事業計画区域外では合併処理浄化槽の設置を推進し、くみ取り便所や単独処理浄化槽からの転換を図る。区域内でも私道など下水道整備が困難な場合は合併処理槽により対応する。
　ウォーターＰＰＰは今回の委員会で初めて議題となった。高松市の下水道事業が抱える人・物・金の課題を解決するウォーターＰＰＰを目指し、29年度の制度導入に向け作成した方針案に対する意見を募った。
　計画では、管路・ポンプ場・処理場の３施設を一体的に管理するレベル３・５を目指しており、東部・牟礼・庵治の３処理区を対象区域としている。契約期間は10年間。
　性能発注を原則としつつ、管路施設は仕様発注から性能発注に段階的に移行する考え。更新支援型を採用し、プロフィットシェアの仕組みを導入する見通し。
　これらの方針に対して、長期契約に伴う物価変動への対策や実施後の責任問題、他自治体の事例提示などの意見が出た。市は25〜26年度を契約手続きに向けた準備期間としており、スライド方式での物価高への対応、他自治体の事例調査などを行う考えだ。

提供：建通新聞社