九州電力は、薩摩川内市の川内原子力発電所内に使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を設置する。既存貯蔵庫であるプール方式の1、2号機とは、異なる方式を採用。空気循環冷却による除熱機能などで安全性に配慮し、容器に緩衝体を装着することで地震発生時も、安全機能を維持できる設計とする。施設建設は2027年10月の着工を想定し、29年度中の運用開始を目指す。
建設地は1、2号機の近接地。貯蔵容器の寸法は、長さ約5.8m×直径約3.2mの円柱形で、下部に緩衝体や架台等を備える。新設する建屋内に容器20基分を貯蔵する計画で、建屋の建物規模はRC造平屋建1600u。審査などが順調に進めば27年10月から着工し、29年度中の運用スタートを見込む。整備計画の詳細は現段階では未定としており、容器(キャスク)については工場で製造したものを搬入する。
青森県の再処理工場へ搬出できない場合、1、2号機を共用化しても31年には容量一杯となるが、今回の設置で38年まで対応可能となる。
同社は、10月24日に原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行ったほか、県と同市に安全協定に基づく事前協議書を提出した。塩田康一知事は「県としては安全性の確保が最優先と考える。県原子力専門委員会では専門的な見地からの議論をしてほしい」と語った。