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　神奈川県は、県立都市公園26カ所の指定管理者制度の方向性について、本年度内に民間事業者への意向調査を行う予定だ。２００６年度から４期にわたって指定管理者制度を導入してきたが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなど指定管理者制度以外の公民連携手法の併用、一律５年間としていた指定期間の見直しなど、公園の特性や民間ノウハウが発揮できる制度を検討していく。必要な調査や公募資料の作成に要する期間を確保するため、現行の指定期間を28年度まで２年間延長する方針だ。
　現在の指定管理期間は４期目に当たり、22年度から26年度までの５年間で城ケ島公園（三浦市）、三ツ池公園（横浜市鶴見区）など26公園（24件）に導入している。一方、応募団体は１期目と比較して減少が続いており、一律５年間の指定期間では民間事業者による十分な投資が難しい状況が指摘されていた。これらの課題を踏まえ、公園の特性に応じて５年を超える指定期間の設定も可能にするとともに、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど多様な公民連携手法の活用を検討していく。
　神奈川県公園等審査会（会長・浦田啓充日本公園緑地協会常務理事）に検討状況を報告した。Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入や指定期間の検討に当たっては、県立公園を自然環境の保全が求められる里山や森林がある公園、観光地やその近くにある公園、近隣住民に利用される公園などに分類。公園ごとに観光や交通利便性、駐車場の規模、来園者数などの要素も整理する。
　公園の特性を把握した上で、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入可能性がある公園、計画的な自然環境管理を行う公園、指定管理者制度を継続する公園など適切な手法を検討していく。このうちＰａｒｋ−ＰＦＩなど公民連携の拡大が想定される公園については、民間事業者への意向調査、マーケットサウンディング調査を通じて導入の可能性を探る予定だ。

提供：建通新聞